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農研機構 新技術説明会

日時:2017年02月28日(火) 13:20~15:25

会場:JST東京本部別館1Fホール(東京・市ケ谷)

参加費:無料

主催:科学技術振興機構、農業・食品産業技術総合研究機構

後援:特許庁

発表内容詳細

  • 環境

1)微生物燃料電池用の新規金属系負極と大型化可能な装置形状

農業・食品産業技術総合研究機構 畜産研究部門 畜産環境研究領域 水環境ユニット 主任研究員 横山 浩

新技術の概要

微生物燃料電池の発電を2倍程度促進させる新規金属系アノードを開発した。また、微生物燃料電池の装置を大型化できる新しい浮遊型装置の形状を考案・実証した。

従来技術・競合技術との比較

新規金属系アノードは従来のカーボン系よりも作製が容易で安価である。浮遊型の装置は簡単に大型化が可能で、既存の貯留槽などに設置でき、排水浄化への応用が期待できる。

新技術の特徴

・簡単に微生物燃料電池の出力を向上できる。
・新規金属系アノードは安価である。
・浮遊型の装置は既存施設に簡単に設置できる。

想定される用途

・有機性排水からの発電
・有機性排水の浄化処理(BOD除去)
・BODのバイオセンシング

  • アグリ・バイオ

2)植物を守る微生物~有用な土壌細菌を用い、植物の病気を抑えます

農業・食品産業技術総合研究機構 生物機能利用研究部門 植物・微生物機能利用研究領域 植物微生物機能ユニット 主任研究員 竹内 香純

新技術の概要

日本各地の圃場において、植物の根圏から単離した2800株の細菌のうち、植物の病害防除に役立つ系統をスクリーニングした。微生物農薬の素材に活用することが期待される。また、3系統について全ゲノム解析を行っており、それをもとにした有用な二次代謝産物(抗生物質など)の利用も期待される。

従来技術・競合技術との比較

微生物を用いた植物の病害防除の実用例においては、これまでそのメカニズムについて不明な点が多く、化学農薬と比較し効果が持続しないなどの欠点があった。本技術では単離した有用細菌のゲノムデータに基づき、植物保護に貢献しうる分子情報を整備しており、細菌の特性を最大限発揮しうる微生物農薬のデザインが可能となる。

新技術の特徴

・植物の病害防除に貢献する新たな微生物である。
・二次代謝産物のバリエーションに富む微生物である。
・植物だけでなく、ヒトに対する新薬の開発にも当該細菌を適用可能である。

想定される用途

・微生物農薬の素材、農業資材の改良
・農業資材の改良
・抗生物質の生産、開発

関連情報

・展示品あり

  • アグリ・バイオ

3)セルロース系バイオマスから固体発酵でバイオエタノール生産

農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター 物質循環研究領域 物質変換解析ユニット ユニット長 堀田 光生

新技術の概要

セルロース系バイオマスを収穫後、貯蔵しながら糖化・エタノール発酵をする、今までにないバイオエタノール 「固体発酵法」 を開発。酵素や微生物が持つ自然な力を利用し、国産飼料の生産利用技術を応用した 「農業・醸造型バイオエタノール生産技術」。 加熱処理等の工程が少ないため、使用するエネルギーを低く抑えることができる。

従来技術・競合技術との比較

セルロース系バイオマスを用いたバイオエタノール生産では、バイオマスを分解・発酵・蒸留する過程で、「原料の腐敗」「糖化効率を上げる前処理」「前処理による発酵阻害物質の生成」「蒸留等のエネルギーコスト」「廃液処理」といった課題があり、低コスト化は実現していない。これらの欠点を補い、効率的にバイオマス利用が図れる。

新技術の特徴

・家畜用発酵飼料生産技術を応用
・手間をかけずにエタノール生産
・エタノール回収後の残さは家畜飼料に。

想定される用途

・車、ボイラー等燃料
・農耕地土壌中の病害虫を駆除する新規技術(土壌還元消毒)の資材
・飼料作物以外に生ゴミ等の食用廃棄物の有効利用にも応用可能

関連情報

・サンプルあり
・展示品あり

  • アグリ・バイオ

4)核酸増幅と塩基配列解読のイイトコドリした遺伝子診断技術

農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門 生産・流通研究領域 病害ユニット 主任研究員 藤川 貴史

新技術の概要

2種以上の検出対象生物の遺伝子診断を実施するにあたり、検出対象試料を鋳型としてDNAリガーゼ連鎖反応による増幅DNA断片の有無を検出する。対応する検出対象生物の一塩基多型(SNP)を挟んで設計したオリゴマーセットを用いてリガーゼ連鎖反応を行うため、2種以上の検出対象生物をSNPを含む塩基配列依存で同時に検出することができる。

従来技術・競合技術との比較

PCR法による遺伝子診断ではプライマーの設計によってその診断精度が左右される。また塩基配列解読による遺伝子診断では複数の検出対象生物を同時に診断する場合に多大な時間やコストが掛かる。本技術は塩基配列に依存した核酸増幅を複数の検出対象生物であっても同時に行うことができるため、複数の検出対象生物を同時に診断する技術として優れている。

新技術の特徴

・PCR法では判別困難な遺伝子診断に利用できる。
・複数の対象生物であっても同時に診断できる。
・新規装置等不要なので、従来設備のある遺伝子診断の現場で即活用できる。

想定される用途

・種子や苗、果樹園や田畑の病害検査を効率化できる。
・品種鑑定や、遺伝資源の由来鑑定に利用できる。
・医農食等の検査現場では、一塩基でも異なるのであれば、従来困難な遺伝子の判別に利用できる。

お問い合わせ

連携・ライセンスについて

農研機構 連携広報部 知的財産課 特許ライセンスチーム

TEL: 029-838-6465 FAX:029-838-8905
Mail:naro-kyodakuアットマークnaro.affrc.go.jp
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Mail:scettアットマークjst.go.jp

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