アグリビジネス 新技術説明会
日時：2017年11月21日(火) 13:25～16:00
会場：JST東京本部別館1Fホール（東京・市ケ谷）
参加費：無料
主催：科学技術振興機構、玉川大学、日本大学、東京農業大学、東海大学、明治大学
後援：特許庁
発表内容一覧
発表内容詳細
- アグリ・バイオ
1）アグリビジネスを支える植物病害診断技術
玉川大学 農学部 生産農学科 教授 渡辺 京子
新技術の概要
植物病害対策の基本は病気の診断である。また、病害診断の基本は病原体の同定にある。これは知識厚い専門書を読破したとしても、現場では役立てにくい。病害診断の基礎を理解し、各現場で頻出する病害の診断ポインを基に遺伝子情報などを用いたオーダーメイドの診断技術を提案する。
従来技術・競合技術との比較
近年、植物病害の診断キットの開発が進んでいる。しかし、この利用の前には「病害の見当をつける」必要がある。誰もが全ての病害を診断することはできないが、大枠としてどの病原体か、また病原体が見いだされた場合にそれが主な原因であるかどうかは、総合的な判断が必要となる。またこの情報を頻出する病害の診断に利用する。
新技術の特徴
・微生物の発生分析
・遺伝子情報
・栽培技術開発
想定される用途
・発生病害の迅速な診断
・防除対策の構築
・作物栽培条件の検討
- アグリ・バイオ
2）食品廃棄物から蛍光物質をつくる
日本大学 生物資源科学部 食品生命学科 教授 松藤 寛
新技術の概要
食品の製造工程で生じる未・低利用副産物や、食品衛生上の問題から生じる食品廃棄物中に含まれるタンパク質源を、そのままあるいは酵素分解したものと、低分子リグニンの微生物代謝物あるいは市販試薬である3-O-Methygallateを混合するだけで高水溶性の新規有機蛍光物質へと変換する技術。
従来技術・競合技術との比較
未利用タンパク質源の有効利用として、機能性食品素材としての利用はあるものの、食品廃棄物由来となると食品衛生上の問題や消費者の購買意欲から、これまでは家畜飼料原料や肥料などリファイナリー階層の低い利用法でしか処理されていない。
新技術の特徴
・食品廃棄物を新規有機蛍光物質へ変換
・食品廃棄物と木質系バイオマスから作り出される次世代型サステイナビリティ
・非微生物培養系で混合しても、微生物変換技術を利用したバイオテクノロジーでも生産可能
想定される用途
・食品製造副産物の新しい用途
・食品ロスの低減化
・新規有機蛍光物質のトレーサーとしての利用
関連情報
・サンプルあり
- アグリ・バイオ
3）ヒトの味感覚を培養細胞で知る！‐新しい味覚センサー細胞の構築
東京農業大学 応用生物科学部 食品安全健康学科 准教授 岩槻 健
新技術の概要
味細胞は培養することが難しい上、げっ歯類の味細胞が研究の対象であることが多かった。今回、霊長類から新しい味蕾培養系の構築に成功し、呈味物質のアッセイに利用可能であることを証明した。
従来技術・競合技術との比較
これまで定量的に味の評価ができる培養細胞はほとんどなく、官能評価が最も信頼のおける評価方法であった。今回、ヒトに近い霊長類の味細胞培養系を構築することで、官能評価に頼らずに呈味物質をアッセイすることができるようになった。また、同細胞系は幹細胞を含有するため、再生医療に向けたドナー細胞の基礎的知見が得られる。
新技術の特徴
・再生を繰り返す霊長類味細胞培養系
・ヒトの味覚に近い味細胞
・再生医療にも貢献する可能性
想定される用途
・新規呈味物質探索
・調味料評価
・再生医療のための基盤技術の構築
- アグリ・バイオ
4）抗アレルギー効果をもつモウセンゴケの大量増殖システムの開発
東海大学 農学部 応用植物科学科 教授 星 良和
新技術の概要
熊本県のIT企業が作製した光環境制御可能な植物培養装置を試作した。この装置を用いてアレルギー抑制効果をもつモウセンゴケとその近縁種の無菌培養株を大量増殖させるシステムを検討した。これによりモウセンゴケとその近縁種２種を含む計３種を大量生産することが可能となった。
従来技術・競合技術との比較
科学的根拠に基づく抗アレルギー効果について評価したモウセンゴケとその近縁種２種の系統は、共同研究マテリアルとして無菌培養株が提供可能である。本マテリアルの１つ日本固有種のトウカイコモウセンゴケは、従来ヨーロッパで伝承薬として使用されてきたモウセンゴケ以上にアレルギー抑制効果をもつことが示された。
新技術の特徴
・アレルギー関連遺伝子やマスト細胞を用いて遺伝子・細胞レベルで評価した系統を保有している。
・３つの異なる波長をもつＬＥＤ光を独立して制御できる培養装置を、低コスト化を目標に製作。
・薬用効果は期待されるが、サンプル入手が困難である植物の大量増殖システムを確立した。
想定される用途
・大規模生産に適用することで利用用途と多様化とコストダウンのメリットが得られる。
・すでに食品添加物として利用されていることから、アレルギーを起こしにくい食品開発も期待される。
・ハーブとしての効果に着目すると、香粧品の用途にも利用・開発することが可能である。
関連情報
・サンプルあり
- アグリ・バイオ
5）水熱分解技術で有機性廃棄物から作物栽培用液体肥料をつくる
明治大学 農場 特任教授 藤原 俊六郎
新技術の概要
野菜屑や生ごみなどの有機性廃棄物を160℃ 0.6MPa～200℃ 2MPaで水熱分解するとき、適量の尿素を加えると効率的に分解し、窒素成分の強化された液肥が製造できることを明らかにした。また、植物質資材が主体の原料を水熱分解すると作物生育阻害物質が生成するが、栽培方法により障害を軽減し、実用化できる技術を開発した。
従来技術・競合技術との比較
有機性廃棄物の水熱分解は小規模な実験例が多いが、実用化規模の200L分解槽で実験を行った。分解促進剤として窒素化合物が利用できるが、多量に添加すると他の肥料成分が揮散するため、適量があることを明らかにした。また、植物質資材の水熱分解液肥による作物栽培例はみられないが、実用化できる栽培方法を確立した。
新技術の特徴
・水熱分解による野菜屑や生ごみ等の有機性廃棄物から液体肥料を製造する方法を確立した。
・分解促進剤として尿素を用い、窒素添加の最適値を明らかにした。
・水熱分解液肥の障害の作物間差異を明らかにし、障害軽減施肥技術を確立し、実用化への道を拓いた。
想定される用途
・伝染性病害に汚染された動物や罹病農作物などの無害化と、液体肥料としての有効利用。
・都市部の自治体等が管理する廃棄物処理施設内における、生ごみ等有機性廃棄物の迅速液肥化。
・離島等において、農畜産業及び漁業から出る廃棄物の液肥化による地域内物質循環システムの構築。
関連情報
・サンプルあり
お問い合わせ
連携・ライセンスについて
玉川大学 学術研究所 知的財産本部
TEL：042-739-8054 FAX：042-739-8663Mail：chizai
tamagawa.ac.jpURL：http://www.tamagawa.jp/research/academic/i_property/
日本大学 研究推進部 知財課
TEL：03-5275-8139 FAX：03-5275-8328Mail：nubic
nihon-u.ac.jpURL：http://www.nubic.jp/index.html
東海大学 研究推進部 産官学連携推進課
TEL：0463-59-4364 FAX：0463-58-1812Mail：sangi01
tsc.u-tokai.ac.jpURL：http://www.u-tokai.ac.jp/research/
明治大学 研究推進部 生田研究知財事務室
TEL：044-934-7639 FAX：044-934-7917Mail：tlo-ikuta
mics.meiji.ac.jpURL：https://www.meiji.ac.jp/tlo
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